前回超える513件の相談 問題事案は監督指導実施

厚生労働省はこのほど、令和4年11月の「過重労働解消キャンペーン月間」中の同月5日(土)に実施した特別労働相談受付日の相談結果をとりまとめて公表した。

 特別労働相談受付日には、「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」で労働相談を受け付けて、①相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明、②違法性が疑われる事業場の情報について情報提供として受理、③相談内容に応じ、他の行政機関等を紹介──を行った。同省によると、令和4年の特別労働相談では、令和3年の480件を超える合計513件の相談が寄せられた。

 〈主な相談内容〉をみると、「長時間労働・過重労働」が107件(全体の20.9%)、「賃金不払残業」95件(同18.5%)、「賃金不払(賃金不払残業除く)」が60件(同11.7%)、「休日・休暇」が50件(同9.7%)、「パワハラ」が32件(同6.2%)となった。また、〈主な相談者の属性〉は、「労働者」が370件(全体の72.1%)、「労働者の家族」が86件(同16.8%)、「その他」が28件(同5.5%)となっている。〈主な事業場の業種〉は、「保険衛生業」が50件(全体の9.7%)、「その他の事業」(派遣業、警備業、情報処理サービス業等)が50件(同9.7%)、「製造業」が47件(同9.2%)となった。

 同省では、相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っている。

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