専門裁量制に本人同意や対象業務を追加

令和4年12月27日開催の「第187回 労働政策審議会労働条件分科会」(分科会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授)では、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)」(以下「報告」)をとりまとめ、労働政策審議会会長(清家篤日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問)に報告した。報告では、「無期転換申込権」が発生する契約更新時に労働条件の明示を義務づけることや「専門業務型裁量労働制」について本人同意を得ること、同意の撤回の手続を定めることなどを提言している。

 報告は、【労働契約法制】(無期転換ルール、労働契約関係の明確化、労使コミュニケーション)及び【労働時間法制】(裁量労働制、年次有給休暇、今後の労働時間制度)の項目ごとに提言している。

 まず、〈無期転換ルール〉に関しては、①無期転換申込権が発生する契約更新時に無期転換申込機会と無期転換後の労働条件について、労働基準法の労働条件明示の事項に追加すること、②最初の契約締結より後に更新上限を新たに設ける場合または更新上限を短縮する場合は、その理由を労働者に事前説明すること──などを提言した。

 〈労働契約関係の明確化〉に関しては、多様な正社員に限らず労働者全般について、①労働基準法の労働条件明示事項に就業場所・業務の変更の範囲を追加すること、②労働契約の内容の変更のタイミングで、労働契約締結時に書面で明示することとされている事項については、変更の内容をできる限り書面等により明示するよう促していくこと──などが適当であるとした。

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